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喜多方市、北塩原村及び西会津町が連携して実施する、喜多方地方定住自立圏プロモーション業務の受託候補者を公募型プロポーザルにより募集します。
１ 募集概要
⑴ 件名
喜多方地方定住自立圏プロモーション業務
⑵ 業務の目的
喜多方地方定住自立圏を構成している喜多方市、北塩原村及び西会津町（以下「３市町村」という。）においては、東京電力福島第一原子力発電所事故及びALPS処理水の海洋放出に伴い懸念されている風評被害の防止、風評払しょくのために３市町村それぞれが個別に取り組みを行っている。今年度は本県において、JRのデスティネーションキャンペーン（以下「DC」という。）が開催されているところであり、DCの開催を契機として当圏域の市町村が連携して魅力や震災からの復興に関する取り組み等を発信するプロモーションを行い、風評の払拭、観光誘客の促進を図ること等を目的とする。
⑶ 契約期間
契約締結の日（令和８年６月２日を想定）～令和９年３月31日まで
⑷ 提案上限額
9,000,000円（消費税および地方消費税を含む）
【提案上限額の内訳（消費税および地方消費税を含む）】
喜多方市 3,000,000円
北塩原村 3,000,000円
西会津町 3,000,000円
※本件業務に係る一切の費用を含んだ価格提案とすることに留意すること。
※提案金額を３等分した際に円単位の端数が生じる場合は、喜多方市の負担とする。
※提案上限額での契約締結を保証するものではありません。
⑸ 参加資格
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号の規定に該当しない者であること。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
・本件に係る公告日から委託業者の決定までの間に、３市町村のいずれの市町村からも競争入札参加者の指名停止処分を受けていないこと。
・国税及び地方税に滞納がない者であること。
・役員等が喜多方市暴力団排除条例（平成24年喜多方市条例第32号）第２条、北塩原村暴力団排除条例（平成23年12月15日条例第13号）第２条、及び西会津町暴力団排除条例（平成23年12月16日条例第９号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等に該当しないこと。
・過去５年以内（令和３年度から令和７年度までの間）に、元請けとして国の機関又は他の自治体において本業務と同種又は類似業務の受託実績を有するものであること。
⑹ 選定者数
１者
⑺ スケジュール
・ 募集公告 令和８年４月２日（木曜日）
・質問書受付期限 令和８年４月９日（木曜日）正午まで
・質問に対する回答公表 令和８年４月13日（月曜日）（予定）
・参加申込書受付開始 令和８年４月13日（月曜日）
・参加申込期限 令和８年４月20日（月曜日）正午まで
・参加資格審査結果の通知 令和８年４月22日（水曜日）（予定）
・提案書提出期限 令和８年５月11日（月曜日）正午まで
・事前審査の結果通知 令和８年５月13日（水曜日）予定
※当市が参加資格を有すると通知する者が３者を超えている場合は、本件プロポーザル実施要領８の⑷で定める評価項目、評価事項及び配点により事前審査を行い、プレゼンテーションに参加する３者を決定し、プレゼンテーションへの参加の可否を通知する。
・プレゼンテーションの実施 令和８年５月18日（月曜日）（予定）
・プレゼンテーション結果の通知 令和８年５月21日（木曜日）（予定）
・契約締結 令和８年６月２日（火曜日）（予定）
２ プロポーザル実施要領・業務仕様書・提出書類様式
実施要領・業務仕様書
プロポーザル実施要領 [PDFファイル／334KB]
業務仕様書 [PDFファイル／246KB]
提出書類様式
参加資格・提出書類確認シート（様式第１号） [Excelファイル／22KB]
業務従事予定者実績調書 （様式第４号） [Wordファイル／42KB]
類似業務実績調書（様式第５号） [Wordファイル／14KB]
３ 質問と回答
質問があった場合は、回答を令和８年４月13日（月曜日）に掲載する予定です。
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